Activity

活動報告

2022年12月5日~12月11日

2022.12.12

5日、ブロックチェーン推進議員連盟に出席

5日、ブロックチェーン推進議員連盟(会長:木原官房副長官)に出席。web3.0政策に関する各省庁の取組の進捗状況について聴取。私が担当する金融庁では、暗号資産に関する税制改正の状況、暗号資産の各法令の該当性に関する方針の策定状況、監査法人における会計・監査を円滑に進める方策の検討状況などを説明させていただきました。

自民党薬剤師問題議員懇談会(会長:鈴木財務大臣)にも出席。薬価改定の薬局経営への影響、物価高騰への対応、薬局のデジタル化への対応、規制改革の動向などを共有しました。地元の薬剤師の先生方とも意見交換を深めたいと思います。

6日、物価・賃金・生活総合対策本部に出席

6日、物価・賃金・生活総合対策本部に出席。岸田総理から、補正予算も成立し、総合経済対策の本格的な実行段階に入ったことから、国民の皆様に速やかに支援を届けるべく、大臣自らが先頭にたって、各省庁が準備すること、など指示がありました。

夕方は、後藤大臣とともに、新型コロナに関する全国知事会との意見交換会。平井知事会長と内堀福島県知事から緊急提言書について説明。新たな変異株の知見の分析と対応方針の検討、感染症法上の取扱いの見直しを含めた出口戦略とともにロードマップを早急に示すべき、などについてご意見をいただきました。

午後は、党税調に参加。来年度税制改正を決める重要な場。1つ1つ項目を採用するか否かを議員が発言。私は、政務官で政府側なので、ルール上、直接この場で発言はできませんが、大企業がスピンオフしてスタートアップを起業する場合の優遇税制、暗号資産の自己保有・第三者保有分の期末時価評価をはじめ、担当政務官として要望させていただいている税制について、多くの議員から必要性を主張していただきました。税制もいよいよ大詰めですから、スタートアップ、暗号資産、NISA、結婚・子育て支援のための一括贈与の非課税措置、など、担当や関係する税制改正の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

7日、海外での日本人の子ども達が学ぶ日本語学校や補習校を応援する議員連盟の一員として予算や教員の確保について要望

7日、海外での日本人の子ども達が学ぶ日本語学校や補習校を応援する議員連盟の一員として、予算や教員の確保について要望。先の通常国会で議員立法をつくる際に参加させていただいたので思い入れをもって今後も取り組んでまいります。

また、2025年大阪・関西万博を成功させるための議員連盟の発足総会に参加。岸田総理、岡田担当大臣もご出席いただき、超党派で盛り上がりました。

夕方は、DX不動産推進協会の皆様に、「岸田政権のスタートアップ戦略」と題して講演をさせていただきました。スタートアップの現状の国際比較や先日策定した5か年計画、現在行われている税制改正の論点などについてお話させていただきました。

なお、この日も、党税調の審議にも参加し、スタートアップと大企業のオープンイノベーションを応援する税制、結婚・子育てにかかる資金を祖父母等から一括贈与する際の非課税措置の延長、など、関わっている重要な税制改正について応援。

また、「グリーンモンスター」という金融経済教育を体験型アプリで行っているスタートアップの方々が来訪。中学高校時代の同級生が監査をしている関係でご紹介いただきました。

7日、森林整備を促進する議員連盟で鈴木財務大臣に予算確保の申し入れ

7日、森林整備を促進する議員連盟で、鈴木財務大臣に予算確保の申し入れ。私からも、林業が主要産業となっている地域では、林業の衰退が地域の衰退になってしまうため、伐採した後に確実に再造林を行うことが地域の維持につながるので予算充実をすべきこと、また、ドライバー不足や燃料高騰の状況であるので、なるべく少ない回数で材を運び出す必要があり、そのためには大型車がスムーズに通行できるこれまでより規模の大きい路網の整備が必要であること、その路網は地域の命の道にもなること、などを発言しました。

この日も党税調で大詰めの議論。スタートアップ関連税制、NISAの抜本拡充などが議論され、私も応援。

また、副座長をさせていただいている派閥における憲法PTの第1回会合。自民党の4項目のおさらいに加えて、「1票の格差」に関する議論を行いました。

9日、内閣サイバーセキュリティセンターが主催する金融や情報通信や電力など14分野の重要インフラへのサイバー攻撃に対処するための分野横断演習を視察しました

9日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が主催する、金融や情報通信や電力など14分野の重要インフラへのサイバー攻撃に対処するための分野横断演習を視察。オンライン含め約5500人の方が参加。演習内容の詳細は控えますが、身代金を要求するランサムウェアやメールを介してウィルスをばらまくエモテットなどにより、サプライチェーンに障害が生じたという想定で、経営判断を求める対応も含め緊張感をもって実施されていました。

新型コロナ分科会にも政務官として出席し、行動制限を行わない中で年末年始の感染対策の留意点に関する議論や、コロナの感染症法上の位置づけを今後検討していくにあたっての法的関係の整理などを行いました。

この日は、防衛力の強化に関する党の議論において大変重要な節目でした。朝は、年末までにまとめるいわゆる戦略3文書の骨子案の議論、午後は政調全体会議において、前日に岸田総理が発表した防衛力抜本強化のための財源のあり方について議論。

故・安倍元総理は、「防衛予算は、次の世代に祖国を残すための予算。国家の意思を示さなければならない。」とおっしゃっていました。現在は政務官として政府の一員ですので、個人的な見解を公に発言・発信するのは控えなければなりませんので、歯がゆいところもありますが、国民の皆様を守り抜くため、引き続き、しっかり議論に参画してまいります。

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