Activity

活動報告

2022年12月19日~12月26日

2022.12.26

20日、鳥羽市答志島の皆様と中村市長が答志島架橋建設に関する要望に

20日、鳥羽市答志島の皆様と中村市長が答志島架橋建設に関する要望に、鳥羽後援会の皆様も学校教育に関する要望に来られた他、年末の各種政策のとりまとめに向けて官邸での岸田総理出席の会議が連発でした。

犯罪対策閣僚会議では、安倍元総理の銃撃事件や来年のG7広島サミットを踏まえた「世界一安全な日本 創造戦略2022」の策定や「人身取引対策行動計画」の改訂を行いました。

地方分権改革推進本部では、策定が自治体に義務付けられている計画等で、重複する内容があるものを統合する等の柔軟化を図り自治体の負担軽減を行うなど、地方自治体からの提案に基づく制度改正が了承されました。

国際博覧会推進本部では、大阪・関西万博に向けて各省庁が行う政策等を書いたアクションプランが改訂され、全国各地の子ども・若者が万博参加国との交流を進める枠組みの創設、食文化・酒の発信、グローバルなスタートアップが参画する大規模カンファレンスの開催などが盛り込まれました。スタートアップ育成5か年計画でも、大阪・関西万博の場をスタートアップ支援に活用することが盛り込まれていますので、ぜひ積極的に各省庁にも取り組んでほしいですし、スタートアップの皆様も参画していただきたいと思います。

答志島架橋に関しては、答志島で救急患者が生じた際は、現在ドクターヘリや漁協の船で搬送しますが、夜間や悪天候時には搬送不可能となるなど、大変厳しい状況です。災害時も含め、これら「命の道」としての架橋であるとともに、また、人口減少が加速している中、答志島から離れずに住みながら通勤・就労ができるようにすることで、島を次世代に持続可能にしていく、そんな強い思いを持ってられます。また、架橋とは別に、救急搬送に関する手段の多様化についてもご要望いただきました。夜間や悪天候でも搬送できる救急救命艇やヘリの活用など様々なご意見をいただきましたので、関係省庁と議論していきます。

21日、萩生田政調会長のセミナーの司会を仰せつかりました

21日、萩生田政調会長のセミナーの司会を光栄にも仰せつかりました。萩生田先生から、安倍元総理との思い出、日米関係、安全保障、半導体、原子力政策、台湾、憲法改正など政権政党の政策責任者として力強いご講演。菅前総理も駆けつけていただき、多くの方が参加する大いに盛り上がるパーティで大変勉強になりました。

この日は、知事時代に条例制定や都道府県初の見舞金制度創設など、思いをもって取り組んできた犯罪被害者支援施策の推進で、斎藤国交大臣に議連で住まいの確保などを要望。また、犯罪被害者支援基本法制定に向けた対応以来、約20年ぶりに再開された党のPTにも参加。犯罪被害者やご家族の経済的負担軽減や支援のための議論を集中的に行っていく予定。

加藤尾鷲市長がご要望に来られた、中電尾鷲三田火力発電所跡地活用のための交付金獲得のため、国交省都市局にも同行。

その他、月例経済報告閣僚会議に出席し、黒田日銀総裁からも、今般の金融緩和の持続性を高めるための長期金利の変動幅に関する運用見直しについてご説明がありました。

22日、ジェイソン・ハイランド氏が来訪

22日、在日アメリカ大使館時代に、首席公使としてG7伊勢志摩サミットでもお世話になり、その後臨時代理大使も務められたジェイソン・ハイランド氏が来訪。現在は、三重県四日市市にも製造施設もあるウエスタンデジタル社のCEOをされていますので、世界の半導体動向や日米協力について意見交換。

経済財政諮問会議では、来年度の政府経済見通しが説明され、実質で1.5%程度、名目で2.1%程度の経済成長を見込むもので、これが達成されれば、GDPは過去最高水準になる可能性が示されています。そのための政策対応を万全に行っていかねばなりません。また、改革工程表も決定されるとともに、「マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ」も紹介されました。

また、昨日に続いて、犯罪被害者支援の議連として、加藤厚労大臣に、三重県の実例をもとに、犯罪被害者支援における就労の安定、福祉・医療サービスの提供について要望。加藤大臣からも、政府をあげて取り組むための貴重なご助言もいただきました。

現在新たな挑戦に向けて準備中の平山りゅうどう君と、同期の勝目康先生(京都1区)が事務所に来てくれました。

23日、、犯罪被害者支援の議連で斎藤法務大臣に要望

メリークリスマス

みなさんいかがお過ごしですか。

23日、昨日・一昨日に続いて、犯罪被害者支援の議連で斎藤法務大臣に要望。損害賠償請求で加害者から支払いがないケースが多かったり、心身不安定な中で裁判手続を行わなければならないなど、知事時代の条例制定時に行った三重県での調査も踏まえ説明するとともに、経済的支援の充実などの必要性も言及しました。

スタートアップをはじめとして、海外から国内へ人材や投資を呼び込むためのプログラム策定の議論に後藤大臣とともに参加。来春のとりまとめに向け、また来年のG7サミットでの日本の魅力発信につげるため議論。

また、この日発足した党資源自律経済PTに出席。輸入に頼っている資源を今後国内で循環させるなどいかに確保していくか。欧州でこのような議論が進んでいる中、国際ルール形成に乗り遅れないようにするのみならず日本が先導していく必要性や、国内の各種リサイクル法制も縦割りになっており、社会情勢の変化に対応できていないことから抜本的な見直しを行うべきことなど幅広く議論。

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