POLICY
01POLICY
- 感謝と想いをこめて -
2021年10月の衆議院総選挙において、この地域は「可能性」と「課題」がいっぱい詰まっています、と申し上げました。知事在任10年5カ月の中で一番思い出がつまった、思い入れの強いこの地のため、政治人生をかけて「可能性」を最大限引き出し、「課題」を解決するとともに、この地域をモデルとし、日本中の地方に希望と誇りを広げることをお約束いたしました。
知事時代、G7サミットの誘致、紀伊半島大水害からの復興、菓子博の成功、熊野古道訪問者過去最多、観光入込客数と観光消費額の過去最多更新、日本初のシンガポールへの生カキ輸出、柑橘のタイ輸出、近畿自動車道紀勢線の数々の新規事業化、土砂条例、企業誘致（10年間で約500社、1.8兆円投資）、中間層の経済的豊かさ日本一の実現などの成果を実現しました。
衆議院議員当選後も、選挙区（5市10町）を毎週末隈なく回り、各自治体の首長さんや議会の皆さまはもちろんのこと、農林水産、医療・介護、教育、観光、製造、建設、運送、情報システム関係の皆さま等に、現実に困っておられる話を数多くお聞かせいただきました。事業者の資金繰り、飼料・資材価格・電気代・燃料等の高騰、賃上げ、価格転嫁、人手不足、2024年問題、空き家、防災、海岸漂着物などの対策、養殖における貧栄養化対策や食害対策、海岸浸食や津波対策、インフラ整備。皆さん一人一人の声に耳を傾けてまいりました。法律や制度上解決できない問題もありますが、「政治は実行」・「声をカタチに」をモットーに、この地域の発展のため一人でも多くの方のお話をお聞きし、これからも粉骨砕身頑張って参ります。
皆さまにお力添えをいただきながら、明るく、前向きに全力を尽くして参りますので、より一層のご指導とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
02POLICY
- 政治は実行 -
2022年8月12日に就任した内閣府大臣政務官は、2023年9月15日で退任させていただくことになりました。この400日間は、様々な経験をさせていただきましたが、主に3点総括的な学びがありました。
1つ目は、「総理大臣も関わる政策の意思決定プロセス」です。経済対策や、いわゆる「骨太の方針」の策定、「新しい資本主義」など、400日間で64回、官邸での会議に出席させていただきました。会議の場はもちろん、その会議に至るまでの意思決定プロセスに入らせていただいたことで、水面下での調整等も含め、「総理大臣も関わる政策の意思決定プロセス」を目の当たりにできました。どういうタイミングで、どういうボタンを、どういう風に押さなければならないか、などについて学ぶことができ、今後の自らが関与する政策実現において、大いに重要な経験となりました。
2つ目は「G7の海外政府との関係の構築」です。金融庁担当政務官として、2023年5月に新潟県で開催された「G7財務大臣・中央銀行総裁会合」の一部に参加し、コーポレートガバナンスに関するセッションでスピーチをさせていただくなどしました。知事としてG7伊勢志摩サミットに関わらせていただいて、7年後に立場を変えて、政務官としてG7に関わらせていただけたことは大変ありがたく、現在のウクライナ情勢や安全保障、経済運営、気候変動対応、グローバルサウスとの関係など、G7という枠組みの重要性を強く認識するとともに、改めてＧ7に対する思いを強くする契機となりました。
更に、自らの地元である志摩市で6月にG7交通大臣会合が開催されたことも、それらの思いを更に強めることとなりました。
最後は「国会運営」についてです。政務官として担当した財務金融委員会で審議する、防衛財源の確保のための法案が、「与野党対決」となりました。一部野党から、衆議院財務金融委員長の解任決議、財務大臣の不信任案などが出された結果、金融庁提出の金融経済教育の推進や企業開示に関する法案について、「内閣への不信任案を出したのだから、政府が提出している法案は審議自体一切行わない」と一部野党が主張し、通常国会の残り日数もまだあったにも関わらず、法案の中身と関係ない事由により、審議していただく機会がなくなり、継続審査となってしまったという悔しい思いもしました。
政策が停滞しないよう、国会運営のあり方をどうしていくべきか、時代に合わせ改革・改善していく必要があると痛感し、今後更に精進していきたいと意を強くしたところです。
こういった経験や学びを得られたのは、たくさんの皆様のお力添えのおかげであり、今後に活かし、成果につなげていくことが恩返しになると考えています。日本と地元の未来のために全力で動き、結果を出していきます。
