5月19日、事務局長をつとめるデジタル社会推進本部の提言を党内了承を得たので記者会見を実施｜すずき英敬

高市総理が訪韓され行われた日韓首脳会談で、エネルギー安全保障強化やアジアでのエネルギー供給強靭化等で協力することを合意したことは極めて時宜を得た意義のあるもの。

その中に、原油と石油製品の相互融通や、調達と輸送での協力などが盛り込まれていますが、韓国は、この１０年くらいで、中東依存度を下げることを実現しつつ、大規模設備等による製油能力を高めて国内需要を上回る能力を持つことからも、連携は極めて重要。

他方、韓国からのガソリンが入ってくることによる国内のガソリンスタンドの経営向上・維持を図るための取組も必須です。

事務局長をつとめるデジタル社会推進本部の提言を党内了承を得たので記者会見を実施。午前中には政審で説明。

デジタルの恩恵を国民の皆様が受けられる社会にしていくため、マイナンバーカードの更なる取得促進による「新たな景色」の創出や、コロナ禍での「デジタル敗戦」を繰り返さないための国主導の給付システムの構築などについて提言をしています。

朝一は、先日の北越高校の部活遠征中のバス事故について文科部会で議論をし、その後、事務局長をつとめる国旗損壊に関する制度検討ＰＴの役員会に出席、幹事をつとめる衆議院憲法審査会幹事懇談会への出席、事務局長をつとめる日本成長戦略本部幹部会への出席、代議士会・本会議への出席、事務局長をつとめる外国人政策本部で鈴木康友静岡県知事と末松則子鈴鹿市長からヒアリング、事務局長代理をつとめる資源・エネルギー戦略調査会で事業者ヒアリング、などを行いました。