3月6日、事務局長代理をつとめる総合エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同会議｜すずき英敬

朝一は、事務局長代理をつとめる総合エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同会議にて、今般の最終処分に関する南鳥島への要請のように国が前面に出て対応することや、今後のエネルギー情勢なども踏まえ、国内の原発再稼働を進めることやそのためのサプライチェーンや人材確保などの産業基盤強化の必要性、ＡＳＥＡＮ諸国等への国際展開などについて述べました。お隣は、村井英樹元官房副長官。今は、国対筆頭副委員長をされ、大変お世話になっています。

局長代理をつとめる女性局の役員会で司会。

「国民会議」での給付付き税額控除の議論にあたり、コロナ禍での「デジタル敗戦」を我が国が繰り返さないため、公金受取口座やマイナンバーを活用した公正・公平・迅速な給付システム構築に関する緊急提言を、木原官房長官、松本デジタル大臣、国民会議を担当される城内大臣にデジタル社会推進本部として手交。事務局長として説明。

制度ができてからシステム構築では遅いし、最適なシステムを組むことはできないし、二重投資のおそれもあります。困った人が困った時に必要な手を迅速に差し伸べることが可能なシステム構築が必要です。

この日、午前中も税制調査会に出席し、同趣旨とともに、給付付き税額控除の制度設計にあたって自治体の事務負担軽減に十分留意するよう、総務部会長として発言。

午後は、事務局長代理をつとめる政治制度改革本部で、「選挙とＳＮＳ」や選挙妨害など選挙運動に関する議論の今後の方針について説明しました。

自民党、SNS規制や選挙妨害対策へ作業部会新設　関連法改正目指す：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0654K0W6A300C2000000/?n_cid=dsapp_share_ios

夕方は、事務局長をつとめる、日本維新の会との統治機構に関する協議体で、副首都整備を含む首都機能のバックアップ等に関する法案の骨子案について協議。