2023年6月1日

現在、三重県南部に線状降水帯が発生しており、伊勢市・鳥羽市・玉城町・大紀町・志摩市・度会町・南伊勢町には土砂災害警戒情報が、三重県南部各地に大雨警報、五十鈴川が氾濫危険水位に達しており避難指示が一部に出ているなど、降り続く大雨の影響が出ています。土砂災害や河川の氾濫に十分警戒をし、増水している河川などに近づかず、土砂災害が発生しやすい地区の方は早めの避難を心掛けるなど、命を守る行動をお願いします。引き続き市町から発表される情報に十分注意してください。

１日、浮体式洋上風力発電等を進める「国産再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議連」の事務局次長として、西村環境大臣に要望。これらの分野への大胆な設備投資支援はもとより、将来の廃棄物処理や重要鉱物のリサイクルに関する制度設計も同時並行で検討することを私から説明させていただきました。

夕方は、少子化対策・こども政策について、岸田総理のもとで議論する「こども未来戦略会議」に出席し、「こども未来戦略方針案」について議論。方針に記載された施策を実行することで、我が国のこども・子育て関係予算は、こども一人当たりの家族関係支出でみて、OECDトップ水準のスウェーデンに達する水準になります。国民の皆様に実質的な追加負担を求めることなく財源を確保していくため、更なる議論を年末までにかけて行っていきます。

本日も、2022年の合計特殊出生率が2005年に並んで過去最低となる1.26となりましたし、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化トレンドを反転させるために、ラストチャンスともいえる重要な時期です。きめ細かく、しかしスピードをもって、国民の皆様とともに全力をあげていかねばなりません。

午後は、党法務部会に出席。私が以前も衆議院法務委員会で答弁した、会社登記における経営者の住所開示について、経団連、日本商工会議所、日弁連からヒアリング。

現在、経営者の住所が番地まで公開されていることにより、例えば、小さなお子さんがいらっしゃるスタートアップ経営者などからは子供が事件などに巻き込まれるのではないかとの強い懸念や、ストーカー被害などの懸念の声があがっています。現在はオンラインで閲覧するシステムも整備されてきたことから、今後は今までよりも情報が拡散される可能性もあります。他方、経営者住所は訴状送達などに必要なケースもあります。

ヒアリングでは、①プライバシー保護の観点からやはり住所開示には一定の制約が必要、②消費者救済に関わる弁護士など必要とする人が必要な時に迅速に確認できる方法も必要、③デジタルとアナログは整合的に、との意見が太宗でした。私としても、見直しに前向きに取り組んでいく旨答弁してきましたし、関係省庁に働きかけてきましたので、前進していく方向でまとめていけると確認することができました。年内に見直しの結論を出していくことになりますので、これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。