Activity

活動報告

2022年5月10日~5月16日

2022.05.16

10日、古川法務大臣に地方自治体への支援等の緊急提言を行いました

10日、古川法務大臣に対して、自民党の再犯防止推進特別委員会と「更生保護を考える議員の会」で、再犯防止推進法が施行されて5年、地方自治体の積極的に取り組むための必要性とそのための自治体に対する財政支援、持続可能な保護司制度の確立と支援の強化、刑務所出所者が孤立孤独とならず生活安定化を図るための支援、など次期再犯防止推進計画に向けて緊急提言を行いました。私の選挙区には、宮川医療少年院があり、知事時代に視察したり、職員の方との交流をしたり、また知事として再犯防止計画を策定した経験などから、自治体によって再犯防止や保護司支援の取組に温度差が出ないよう、交付税等によるきちんとした財政支援が必要であること、また、保護司の皆さんの負担軽減のためのタブレット端末活用等のデジタル化について、大臣に強くお願いし、地方自治体への支援に関して総務大臣とも相談してみるなど、しっかり取り組むとの力強いお言葉を賜りました。

12日、スタートアップ推進議員連盟に出席しました

12日、スタートアップ推進議員連盟(会長:平井卓也前デジタル大臣)に出席。最近日本でも創出されつつある宇宙ベンチャーの皆さんのお話を伺いました。欧米にも先行して、月の資源を活用するための探査を行っているなど、とても夢のある話がたくさんありました。しかし、宇宙ベンチャーの特徴としても、研究開発などに莫大な資金がかかること、顧客が政府など限られていることなどから、政府調達などの制度改革や、今後の我が国における人材育成などの提案をいただきました。また、会議の最後には、平井会長から、岸田総理のスタートアップ支援への強い思いや世界におけるスタートアップ支援の急拡大などを踏まえ、スタートアップを振興するための法的枠組みが必要なのではないかとご提案がありましたので、ぜひたくさんの方のご意見をお聞きし、日本経済の未来のため、新たな挑戦に向かって、汗をかいていきたいと思います。

13日、衆議院内閣委員会でこども基本法の答弁に参加しました

13日、衆議院内閣委員会で、こども家庭庁設置法と、提出者として名を連ねた「こども基本法」が可決されました。この日も答弁に立たせていただきましたが、今回は質問も答弁の両方という珍しい経験をさせていただき、知事時代から思い入れをもって注力してきた「こども政策」について、今後の日本全体の重要な指針を決める法案に携われたことは大変光栄でしたし、緊張感のある身の引き締まる思いでした。今回の答弁は、子ども達の、年齢、支援が必要な事由、地域などにかかわらず、「切れ目ない支援」を行う重要性について述べさせていただきました。長年の課題となってきた、「こども政策」に関する「年齢」「制度」「縦割り」の「3つの壁」を打破するため、こども家庭庁が司令塔となり、子どもの最善の利益のために政策を推進していく、そんな第一歩になったと思います。国会でこれほどまでに「こども政策」が議論されたことも過去にはなかったのではないでしょうか。しかし、あくまで、第一歩です。重要なのはこれからです。こども家庭庁やこども基本法ができたけど、何も変わらないでは意味がない。今回の法案に主体的に関わらせていただいた責任を強く感じながら、これからも「こども政策」に取り組んでまいります。

13日、「新しい資本主義実現本部」の事務局次長を拝命しました。提言の「たたき台」について議論をし、司会をつとめさせていただきました

13日、党「新しい資本主義実現本部」(本部長:岸田総裁、本部長代行:茂木幹事長)の事務局次長を拝命しており、今月中にまとめる提言の「たたき台」について議論をし、司会をつとめさせていただきました。もう一つの写真は、14日事務所において、ご依頼のあった僕が苦手な毛筆での言葉を書いているもの。やっぱ苦手だなあ。さて、提言の「たたき台」においては、デジタル、グリーン、バイオなどのこれまでも取り組んできた成長分野への重点投資や人への投資について、官民により圧倒的拡大を行うこととともに、市場の失敗がもたらす外部不経済を是正する仕組みの成長戦略と分配戦略の両面から資本主義の中に埋め込んでいくこと、社会的課題の解決を通じた経済成長の実現をしていくこと、社会的価値やスタートアップなどの新規創業を重視する新たな視点で経済を進化させること、など、「資本主義をバージョンアップしていく」ための考え方が提起されました。会議においても、多くの先生からご意見を賜り、焦点は一定絞られてきた中、より国民の皆様にわかりやすくお届けしていくべく、これからも更にブラッシュアップしていくこととされました。私も本部役員として、これからの議論にしっかり参画していきたいと思います。

15日、沖縄復帰50年記念式典に参加しました

15日、天皇皇后両陛下のオンラインでのご臨席をあおぎ、沖縄復帰50年記念式典が開催され、私も参加させていただきました。今日までの先人の皆様の多大な努力に改めて心から敬意と感謝申し上げます。天皇陛下のお言葉において、「沖縄には、今なお様々な課題が残されています。今後、若い世代を含め、広く国民の沖縄に対する理解が更に深まることを希望するとともに、今後とも、これまでの人々の思いと努力が確実に受け継がれ、豊かな未来が沖縄に築かれることを心から願っています。」とありました。我が国の安全保障環境が厳しさを増していることに照らしても、我が国の平和を守るため沖縄の皆様に負担がある中、沖縄の発展を、そのあり方を、国全体で当事者意識をもって考え行動していくことが重要で、そのためにも、これまでの先人の努力を後世に伝えていくことが必要であると改めて意を強くしたところです。党沖縄振興調査会幹事も仰せつかっておりますので、しっかり取り組んでまいります。また、岸田総理からは、「開業率が全国トップの沖縄は創業意欲にあふれる地だ。地元や民間の熱意により既に成果が出つつある取り組みをさらに後押しするため、科学技術スタートアップの拠点構築や支援を推進・強化する。」とのお言葉もあり、スタートアップ政策に携わるものとして、しっかり取り組んでまいりたいと思います。当日は、案内状に「かりゆし着用可」とあり、閣僚の皆様はかりゆしでしたが、意外とかりゆし率が少なかったですが、ともにかりゆしで臨んだ仲間(杉田水脈議員、柳本顕議員)とパチリ。スーツですが一緒に古川直季議員も一緒に。また、会場に来られていた、青木けんじゅん三重県議会議長ともパチリ。

16日、岸田総理に1日に2回要請させていただく機会を得ました

16日、要請シリーズ①。岸田総理に1日に2回要請させていただく機会を得ました。1つ目は「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」(小渕優子会長)。出産費用は年々数千円の上昇傾向にあり、全国平均で51万円。個室料等を除いた入院料等の基礎的な費用だけでも全国平均で46万円。他方、現行の支援策としての健康保険者からの「出産育児一時金」は本人に対し、40.8万円となり、数十万円の持ち出しになることもあり、負担が大きいとの声があります。そこで、妊娠・出産に関する経済的負担を軽減するため、最低でも、基礎的な費用上昇に見合う水準(40万円台半ば)まで支援を引き上げるべき等の提言を岸田総理に提出しました。実は、岸田総理ご自身がこの議連の会長もされていましたので、極めて真摯に受け止めていただき、力強いお言葉も賜りました。2つ目は、バイオサイエンス議連(古川俊治会長、西村康稔会長代行)。微生物等を活用した合成生物学では、例えば、CO2を食べる微生物から作ったブラスチックは海などに放出されても分解されるなど、今後の我が国の脱炭素・環境保全の武器となりうる技術が我が国にはたくさんあります。また、スタートアップ企業も多く、日本経済の未来を拓く種がたくさんあります。他方、アメリカや中国などは、この分野にどんどん投資をし、競争力をつけていますが、我が国の投資はまだまだ桁が小さい状態です。この分野は、社会課題解決と経済成長の両立を果たせる典型的分野の一つです。官民連携して大胆な投資を行い、バイオものづくり革命を行っていく提言でした。岸田総理は、過去にライフサイエンス議連の事務局長をされており、この分野へ期待感が高まっていることや先日の神戸のご視察も踏まえ、大変心強いお言葉をいただきました。少しずつではありますが、自分が携わらせていただいた仕事をカタチにしていけるよう、実行していけるよう、これからも汗をかいていきたいと思います。小渕会長の後ろにいるシーンが多めのニュース。https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/46473

16日、牧島かれんデジタル大臣に「デジタルニッポン2022」の提言の提出と若宮大臣にデジタル田園都市国家構想推進交付金の要請をしました

16日、要請シリーズ②。党デジタル社会推進本部(平井卓也本部長)で、牧島かれんデジタル大臣に対し、「デジタルニッポン2022」の提言を提出。もう一つは、地元6町の皆様と若宮大臣にデジタル田園都市国家構想推進交付金の要請。デジタルニッポン2022は、自民党が野党時代から開始したもので、政府に先駆けて党としてデジタル政策を進めてきた重要なとりまとめです。今回の柱であるスタートアップ支援策の説明者として参加。牧島大臣も2020、2021の際に党側で携わられ、思い入れがあることから、事前に熟読されていました。私からは、政策の中身もさることながら、スタートアップ支援は、規制、既得権益、教育など現在の日本の構造的課題の改革の突破口になるもので、規制改革も担当されている牧島大臣にぜひリーダーシップを発揮していただきたいと要請。若宮大臣には、世古口明和町長はじめ、多気町、大台町、紀北町、大紀町、度会町の6町でvisonをはじめとした民間企業も多数参加した広域連携の取組を、交付金申請しています。若宮大臣には、今年1月に、visonや大台町を視察していただいたので、大変力強い激励をいただきますとともに、民間企業を核としながら、基礎自治体、しかも町だけで広域連携している取組は全国にないので、しっかり検討していきたいとのお言葉をいただきました。ぜひ引き続き採択に向けて全力をあげてまいります。

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