Activity

活動報告

2022年11月21日~11月27日

2022.11.28

22日、「漁港漁場漁村整備促進議員連盟」で鈴木財務大臣と主計局長へ要望

22日、「漁港漁場漁村整備促進議員連盟」で鈴木財務大臣と主計局長へ要望。水産業の成長産業化に向けた漁港の生産・流通機能強化や養殖業の推進、海洋環境の変化に適合した豊かな生態系の再生、「海業(うみぎょう)」の振興や漁港の多様な利活用による漁村の賑わいの再生、などのための来年度予算の確実な確保を要望。鈴木財務大臣は長く水産振興に携わってきていただいた方ですので、心強いお言葉をいただきました。

午後には、日本ブロックチェーン協会の皆様から、暗号資産の自社保有や第三者の短期売買目的以外の保有に関する期末含み益課税の撤廃、取引にかかる利益に対する課税方法の申告分離課税への変更、暗号資産同志の交換時における課税の撤廃、などご要望をいただきました。現在、期末時価評価課税の部分は、金融庁として税制改正要望中であり、しっかり実現できるよう頑張ってまいります。

朝は、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」に出席。技能実習制度や特定技能制度を見直しするために有識者会議が設置されることが決まりました。なお、そのメンバーには、末松則子鈴鹿市長も、全国の市長で唯一名を連ねてくれています。

夕方は経済財政諮問会議に出席。岸田総理から、この日議論した予算編成の基本方針について、党と連携してとりまとめること、官民の投資拡大を目指し、政府、経済界、地方団体等が一堂に会する「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」の設置等について指示がありました。

23日、「G1経営者会議」へ

23日、政務官の在京当番でもありましたので、東京で「G1経営者会議」へ。Zホールディングス川邊健太郎社長、関みずほ銀行副頭取、香山住友生命常務とともに、ワークライフバランス小室社長のモデレーターのもと、現在自民党でも議論されている「勤務間インターバル」や、睡眠と利益率やGDPとの関係、男性育休取得促進、など働き方改革についてのパネルに登壇。G1主催者でグロービスの堀代表を交えて、登壇前にパチリ。

朝一番のセッションは、西村経済産業大臣らによる「世界NO1を目指す経営」のセッション。

その後、今後大企業とスタートアップのオープンイノベーションやM&Aが重要になっている中、担当政務官として大変興味がありましたので、「世界で勝つための大企業・スタートアップアライアンス戦略」のセッションを聴講。大企業の生存戦略としても絶対必要であること、成功させるには大企業とスタートアップのコミュニケーションの重要性、新規開発は自前でやらず成長戦略はオープンイノベーションでやると徹底している大企業、など、大変勉強になりました。そして、なんと、パネラーのお一人であるNTTドコモベンチャーズの笹原優子社長が三重県伊勢市出身とのこと!パネル終了後にパチリ。名刺交換させていただこうと行った僕の顔を見るなり、「おー、知事だ!」とめちゃええリアクションしてくださり、初対面ながら意気投合。

その他、メタバースのセッションなども聴講し、有意義なインプットの一日となりました。

23日、「不屈の政治家 安倍晋三 写真展」に

23日、「不屈の政治家 安倍晋三 写真展」(主催:月刊「正論」)に。写真にうつるお姿は、世界のリーダーとして、同じ時代の首脳達の中心に常にあり、華や風格があり、覚悟や信念を強く感じさせる。他方で、子ども達との触れ合いや東日本大震災被災地の食材の㏚などの際には、お人柄があふれる満面の笑顔。改めて、安倍元総理の思いと行動を、見る人の胸に呼び覚ましてくれる素晴らしい写真展でした。もちろん、なんとも言えない、もう2度とお会いできない寂しさを改めて感じつつも、むしろ、しっかり頑張って、と我々を激励し、背中を押すような、元気と勇気をいただく機会となりました。

伊勢神宮をG7首脳と訪問した際のものをはじめ、G7伊勢志摩サミットの写真も多くあり、感謝感謝です。あるパネルには、G7伊勢志摩サミットを振り返り、安倍元総理の「スーパー晴れ男」ぶりに関する私のコメントも入れていただいており、大変光栄でした。

また、出入口にある大きなパネルや映像が流れるスペースの大きなパネルには、G7伊勢志摩サミット時の写真を使っていただいており、その時の安倍元総理の輝くお姿に改めて感無量の思い。

また、平成25年の神宮式年遷宮「遷御の儀」に、昭和4年の浜口雄幸首相以来に参列された際の写真もありました。

この日、昭恵夫人もいらっしゃったそうです。休日でもあり、たくさんの方がいらっしゃっていました。機会があれば、ぜひ三重県や東海地区も含めて、地方巡回展などもあるとよいなあとも感じました。

月刊「正論」発行人の有元さんにご案内いただき、最後に田北編集長も交えて写真撮影。

改めて、安倍元総理の3188日の激動と偉業を思い返し、そして目に焼き付け、日本の国益と未来のために、ご遺志を継いで、微力ながら力を尽くしていこうと意を強くさせていただきました。

24日、「スタートアップ育成5カ年計画」のとりまとめ

24日、これまで取り組んできたスタートアップ政策について、1つの大きな節目を迎えました。岸田総理出席の下での有識者会議で、「スタートアップ育成5カ年計画」をとりまとめ。25日の自民党での審議、28日の新しい資本主義実現会議で決定の見込みです。国会議員になり初めて党の提言の本格的に執筆に携わったのがスタートアップ分野で、その後、今度は8月からはまさに政府側の担当政務官として、政府での本計画策定などに携わってきました。こういう仕事のチャンスをいただいた自民党の先輩議員の皆様や、一緒に頑張ってくれた省庁や党の職員のみなさん、たくさんのことを教えてくれたスタートアップ関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。

しかし、「作文」だけでは意味がありません。「実行」しなければ意味がありません。この日の有識者会議でも、計画の内容は一定ご評価いただいた上で、「実行」への期待、また状況変化に合わせた柔軟な改善の期待もいただきました。

この日、岸田総理からは、

〇本計画を着実に実行することにより、日本を「アジア最大のスタートアップハブ」に。

〇そのための目標として、まず、スタートアップへの投資額を、5年後には、10兆円規模と10倍増に。

〇更に将来、スタートアップ10万社創出を目指す。

〇 目標達成に向け、スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築、海外への5年間で1000人規模の若手人材派遣、海外トップ大学の誘致によるグローバルスタートアップキャンパス構想実現、スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化、創業者などの個人が保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合の優遇税制整備、ストックオプション税制の権利行使期間の延長、既存の大企業からスタートアップへの投資を図るオープンイノベーションのためのスタートアップの既存発行株式の取得に対する税制措置、などについて言及していただきました。

この日は、他にも、年末の様々な政策や予算編成に向けて、慌ただしい1日。朝一番は、党金融調査会デジタル通貨特別PTにおいて、日本銀行が取り組む「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」に関する実証実験の状況の報告を受けました。現在は、今年度いっぱい実証実験第2段階を行っていますが、結果を踏まえて、来年度から民間金融機関と協力してパイロット実験を行うかどうかと検討中です。諸外国でも検討が進められており、日本が遅れているという状況ではありませんが、着実に検討が進められることを期待しています。

また、全世代型社会保障構築会議と総理出席の本部では、岸田総理から、年末に向けた報告書のとりまとめに加え、来年度の「骨太の方針」いおいて、こども予算の倍増を目指していくための道筋を示していくことに言及され、介護分野における人材確保のための総合的な政策パッケージの年末までの策定の指示もありました。

公明党政調全体会議では、来年度予算編成の基本方針のご審議もいただきました。

昼には、事務局長をさせていただいている、人口減少対策議員連盟と婚活ブライダル振興議員連盟の合同勉強会で、今年度末で期限を迎える「結婚・子育て支援のための一括贈与」に関する非課税措置について、来年度廃止や見直しの議論があるため、来年度「こども家庭庁」がスタートする中、廃止となると少子化対策への誤ったメッセージになりかねないことや、現役世代への早期資産移転を行うことで経済活性化にもつなげていくことにもなることから、当該税制についてぜひとも期限延長すべきとの決議をいただきました。

また、合間に、お世話になっている、「東京のお伊勢さん」東京大神宮の松山宮司にご挨拶に。写真が顔が影になってますが。

25日、党スタートアップ小委員会でスタートアップ5か年計画の審議

25日、党スタートアップ小委員会(甘利明小委員長)で、前日に政府でまとめたスタートアップ5か年計画の審議。党からの提言をしっかり受ける形になっていることに評価をいただき、今後の実行に向けた活発な議論が行われました。

昼は、先日加入した「専修学校等振興議員連盟」(塩谷立会長)の総会に出席。制度創設以来13000人の卒業生を生み出し、エッセンシャルワーカー等として経済社会活動を支えていただき、現在も約64万人の学生生徒が学んでおり、「人への投資」の観点からの支援の充実に関するご要望をいただきました。他、この日は、国民歯科問題議連、優れた医療機器を世界に迅速かつ安全に届けるための議連、責任ある積極財政を推進する議連など多くの議連に参加。

夕方は、官邸で、新しい資本主義実現会議資産所得倍増分科会に出席。「資産所得倍増プラン」をとりまとめ。NISAの恒久化、イデコの制度改革、国家戦略として取り組む金融経済教育、国際金融センターへの取組など、多くの重要な取組が盛り込まれていますので、金融庁担当政務官としても、しっかり実現に向けて取り組んでまいります。

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