4月18日、トランプ政権の関税措置に関連しダイヤモンド・オンラインから取材を受けました｜すずき英敬

18日長野県で震度５弱の地震。現時点で被害はないとのことですが、引き続き警戒と備えをお願いします。18日、トランプ政権の関税措置に関連し、ダイヤモンド・オンラインから取材を受けました。掲載が決まりましたらお知らせします。記者のお一人は知事時代にある新聞社で三重県政担当だった方。ご縁を嬉しく思います。
前日夕方は、事務局長代理をつとめる選挙制度調査会に設けられた「立候補年齢引き下げ実現プロジェクトチーム」に出席。地方議会の議長会の皆様からのヒアリング。

私からは、国政は議院内閣制だが、地方は二元代表制。その一方である議会における人材確保は首長部局の適正な行政運営の観点から必須であり、被選挙権年齢の引き下げは絶対必要である、と。

また、最初に知事に出た際、相手陣営から、「３６歳で知事がやれるのか」と批判する人もいたが、結果全国最年少となったが、首長は１人でやるものではなく、チームで対応するものであり、被選挙権年齢は引き下げて、先程の議会も同様、制度としての選択肢は広げつつ、あとは選挙で有権者に選んでもらうという形にすべきと主張。

投票率についても、１８歳は高校における啓発などがあるが、１９歳～２１歳がとても低い状況であることから、彼らと同世代の候補者が出ることも政治参画につながる可能性があるとの観点からも、被選挙権年齢引き下げは必須と延べました。勿論、国政でも被選挙権年齢の引き下げは必須だと考えています。

前日は、幹事をつとめる「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しＰＴ」に出席。物価上昇をしたのに、国や自治体の調達の上限額や税制における限度額が何十年も変わっていないものがたくさんあります。これらが「官製デフレ」につながっていると私は以前から主張しており、少しでも多くの制度を変えたいと思います。

この日議論されたことの一つは、事業所の社員食堂で社員に食事代補助を非課税でできる上限が３５０円であり、これが４０年間据え置かれていること。ドイツは１０８５円、フランスは２１００円。今のままでは全く福利厚生になりません。この額の引上げも実現したいと思います。

18日朝一は、事務局長をつとめるデジタル社会推進本部で、３月２４日からマイナ免許証がスタートしたことや、５月２６日から戸籍へのフリガナ登録がスタートすること、などから、改めてマイナンバーカードの利用促進体験会を党本部で実施。

その他、事務局長代行をつとめる行政改革本部など多くの会議に出席。国会では、経済産業委員会、安全保障委員会に出席。