8月3日、税制調査会・社会保障制度調査会合同会議に出席｜すずき英敬

税制調査会・社会保障制度調査会合同会議に出席。公約で掲げた飲食料品の消費税減税について賛成の立場から以下のようなポイントで発言をしました。75名が発言し賛成が大多数であったこと、また８月上旬にまでに結論をとの高市総理の決断も踏まえ、小野寺会長に一任されました。

〇１点目は、公約を守るべき、ということ。私は政調会長特別補佐として公約をまとめる政調会長をサポートする立場であった。公約は、単なる「検討を加速」という表現ではなく、正確には「実現に向けた検討を加速」となっている。まさに国民の皆様に「実現」を掲げて選挙を戦った。守るのが当然。

〇２点目は、２年後に８％に戻す際に大幅な負担増が生じるのではないか、との懸念はあたらない、ということ。高市総理は、先日の記者会見において、
・令和１１年度から本格導入される「所得に連動したきめ細かな給付」は、給付対象となる中低所得の現役勤労者の大宗について、飲食料品の消費税率引下げの効果を「上回る支援」を受けられる。
・更に、給付対象外となる方についても、必要な対応の在り方を検討し、可能なものについて令和１１年度から合わせて実施できるように結論を得る。
と明言されていることから、そのような懸念は当たらないこと。（添付資料参考）

〇３点目は、自治体に大きな負担をかけずに、中低所得者を中心とした家計支援を実行するには、給付と比べて、飲食料品の消費税減税がよい、ということ。
　これまでの給付の事務負担の多くは自治体が担ってきた。今の仕組みのまま給付を実施すれば、自治体に多大な事務負担をかけてしまう。他方、仕組みを変えるには時間がかかる。
　現在、熊本地震の対応している被災地で、自らも被災者である自治体職員は、被害の全容がわからず先行き不透明で、これから復旧復興にあたらないといけない。その職員の方々に更に給付事務の負担まで負わせるのか。
　また、能登の七尾市など、現在、全国の自治体職員が熊本に応援に行ってくれている。長期戦となり得る復旧復興に力を貸してくれるこれらの自治体職員にも、更に給付事務の負担までかけるのか。
　私はそのような負担をかけるべきではないと考える。

〇制度設計の詳細を政府において早期につめていくためにも、実行を確実にするためにも、会長一任とし、早期に方針決定すべき。