5月30日、防衛産業シンポジウムでパネルディスカッションに登壇し「新しい戦い方」や防衛産業の基盤強化について、元陸将の廣惠次郎氏と議論｜すずき英敬

防衛産業シンポジウム（産経新聞主催）で、小林鷹之政調会長の講演に続き、パネルディスカッションに登壇し、「新しい戦い方」や防衛産業の基盤強化について、元陸将の廣惠次郎氏と議論。会場200名、オンライン500名で大盛況。２月末のイラン攻撃は、まさに、AIフル活用の戦いの時代、と言えるものであり、特に、意思決定時間の短縮など、戦いにおける意思決定構造自体を変革した、と述べました。

アンソロピック「CLAUDE」やパランティア「GOTHAM」などが利用され、作戦開始から標的捕捉、そして最終戦果判定まで実に11分23秒しか要していません。攻撃までの過程で人間の介在はわずかとなっています。

防衛省・自衛隊も、指揮統制分野においてもＡＩ活用を推進していますが、いずれにしても、「意思決定サイクル」を相手方よりも正確かつ迅速にして、「意思決定の優越」を確保できるようにすることが今後一層重要になってきます。

防衛産業基盤の維持・強化に向けては、「発想の転換」が必要です。

最先端技術の研究開発の多くは、非防衛産業分野で進展し、投資が拡大しています。防衛装備専用の生産・技術基盤のみに焦点をあてた狭義の「防衛産業」の維持・強化のみならず、民・防にまたがる幅広いサプライチェーンの強靭化、イノベーションや既存のプレイヤー以外の取り込みが必要です。

防衛産業は、かつてのように新技術をスピンオフさせるのではなく、新技術をスピンオンさせていく。また市場拡大で利益率向上していく、そして「防衛と経済の好循環」を創り出していきながら産業基盤を強化していくことが重要です。

私は、縦軸を「民・防共用⇔防衛専用」とし、横軸を「国内⇔海外」という図のイメージを示し、現在は「国内・防衛専用」の象限にしか対応できていないが、これからは４つの象限すべてに対応していく必要があると述べました。

併せて、いわゆる「防衛産業基盤強化法」は、支援対象が「自衛隊（国内装備品）のみ」に限られており、「装備移転」は「仕様等の調整」のみが対象となっているので、防衛省と経済産業省が協力して全面改正していくことも必要ではないかと述べました。近く防衛副大臣が増員される予定であるから、政府での取組を進めるために、そのチャンスも活かすべきとも申し上げました。