Activity
活動報告2025.11.25
16日、秋晴れのとっても気持ちのいい一日。伊勢市では、顧問をつとめさせていただいている裏千家淡交会三重南支部の令和の大茶会に。濱田宗福支部長の就任15周年をお祝いしました。大台町では「どんとこい大台まつり」。大台町の名産であるお茶やJAによる松阪牛の振る舞いに大行列で大賑わい。尾鷲市では、地域の若者世代と昼食をとりながらのミニ集会。年収の壁、日中関係、政策のPR不足、メガソーラー規制など多岐にわたる課題に対する充実した意見交換でした。志摩市では、後援会女性部の皆様の会に妻とともにお招きいただきました。会場いっぱいの皆様にお越しいただき、とっても楽しい会でした。感謝感謝です。
17日、日経ビジネス企業戦略講座で講演。政調会長特別補佐の仕事や維新との協議の話題に続いて、台湾有事、海底ケーブル防護、原子力政策、メガソーラー規制、サハリン2など天然ガス調達などについてお話しました。午前中は11本の面談や省庁からのレク。午後、牡蠣議連。広島をはじめとした全国における牡蠣のへい死に関する状況を聴取。産地を超えて連携していきます。
また、全国知事会の地方税財政委員長の河野宮崎県知事が来られ、経済対策や来年度予算における地方の財源確保に関する要望をいただきました。西田紀宝町長もいらっしゃって、防災関連施設整備について。
18日、経済対策の党としての議論が大詰めとなり、全議員が参加できる政調全体会議が開かれ、多くの意見が出されましたが、今後の政府の経済対策案への対応は小林政調会長に一任されました。私も部会長として発言。
その後、総務部会。来年度税制改正に向けた重点要望を決定。東京一極集中による税源の偏在是正などが重要です。今後しっかり議論していきたいと思います。
事務局次長をつとめる水産総合調査会と、水産政策推進協議会に出席。水産関係の経済対策の状況を聴取。私からは、先日三重県で行われた豊かな海づくり大会における水産庁の協力にお礼を述べるとともに、カキのへい死、海洋環境改善、漁港等の水産基盤整備について発言。
衆議院総務委員会もスタートし、理事を拝命しました。大臣から所信的発言があり、その中で、多くの自治体の首長から要望もあり、我々も働きかけてきた、津波避難タワーをはじめ防災・減災のハード整備に活用できる有利な起債の期限延長が明言されました。夕方に、三重県の１５町長の皆様との意見交換がありましたので、ご報告させていただきました。県内でしっかり活用されるよう引き続きサポートしていきます。
20日、高市総理が掲げる「日本成長戦略」を「責任ある積極財政」の下で党側から後押しする「日本成長戦略本部」で、早速提言をまとめ、高市総理に申入れ。事務局長として説明をさせていただきました。この日は、事務局次長をつとめる安全保障調査会で国家安全保障戦略等の改定に向けたキックオフに出席。維新との連立合意全項目の実現に向けた進捗管理を行う与党実務者協議会では事務局長として司会。今後の進め方について合意しました。
上村南伊勢町長、尾上紀北町長、服部大紀町長が国道２６０号線の整備に向けた要望に来てくださいました。
理事をつとめる総務委員会では大臣所信に関する質疑を４時間。
夕方は、事務局長をつとめる二輪PTで高速道路料金のあり方や都市部における駐輪場確保などについて議論や、局長代理をつとめる女性局で今後開催する政治塾の応募者面接。
その他、税制改正等に向けて関係省庁と打ち合わせ。
投稿できていなかった19日は、朝一に、有志議員による経済安全保障・エネルギー安全保障のための資源開発のあり方に関する勉強会で司会。
局長をつとめる広報本部ネットメディア局の役員会。
カタクチイワシのTAC（漁獲可能量）の追加配分について、鳥羽磯部漁協の皆様が要望に。この３年間漁獲量がなかったので、ＴＡＣが極めて低く抑えられている中、黒潮の大蛇行が収束するという状況変化等により、今年は豊漁であるにもかかわらず、ＴＡＣにより制約をかけられている状況。漁業と資源の持続可能性の両立を考えながら追加配分の必要性を切実に訴えていただきました。
小林政調会長の公明党や国民民主党の政調会長との会談を踏まえた経済対策への追加に関する緊急ぶら下がり記者会見に同席。
総務部会長として税制調査会勉強会に出席。
維新との与党政策責任者会議では臨時国会提出法案の審議。事務局長をつとめる維新との副首都を含めた統治機構改革に関する第２回協議。来年の通常国会に向けて議論。
夕方は、日本成長戦略本部において提言の議論。
その他、維新との連立合意、経済対策、税制改正等に関して関係省庁と打ち合わせ。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認というご英断を花角新潟県知事が下された。国全体としてのＡＩ・半導体等で電力需要増が見込まれる中、安定供給、料金抑制、産業競争力強化、エネルギー安全保障の点で極めて重要。早ければ来年１月の再稼働も視野に入るが、安全確保は大前提としつつ、地域が求めている避難体制など国・東京電力でしっかり取り組んでいかねばならない。
21日、大分県佐賀関における大規模火災に関連し、小林政調会長の迅速な指示により、党として災害対策特別委員会・総務部会の合同会議。消防行政を所管する総務部会長として挨拶。亡くなられた方へのご冥福と被災されたお見舞いを申し上げるとともに、まずは鎮圧・鎮火、被災された方々の一日も早い元通りの生活を取り戻すための迅速かつ確実な支援、県・市が復旧・復興を躊躇なく行えるような財政支援をしっかり行います。
他方、今回は、平成２８年の糸魚川の大火災以来の市街地での大火災であり、強風、狭い道路、林野火災との複合など様々な状況があったことを踏まえ、検証をしっかり行い、今後の平時・発生時の対応に向けて消防活動の進化を図っていくことも重要です。
朝一は、事務局長をつとめる国家サイバー戦略本部。年末にとりまとめるサイバーセキュリティ戦略等について議論。続いて、政調審議会で、日本成長戦略本部事務局長として提言の説明。
午後は、税制改正に向けた対応。総務部会長として、東京一極集中による税源偏在などへの対応、情報通信分野における研究開発の充実、地方財政における財源確保などにしっかり取り組んでまいります。税制調査会の部会長ヒアリングでの説明と地方税勉強会での挨拶。税制調査会では、「こども・若者」本部としても小規模保育事業等に関する税制要望を説明をさせていただきました。
22日福島へ。小林鷹之政調会長他政調幹部と。前日、台湾の日本産食品輸入規制撤廃、柏崎刈羽原発再稼働の新潟県知事による容認があったタイミング。福島第一原発視察に先立ち、浪江町、大熊町、双葉町、富岡町の町長と意見交換。内堀知事とも対談。自民党政調会長が地元で知事と面談することは初めてとのこと。福島第一原発廃炉完了目標が2051年、除染土壌の福島県外最終処分完了が2045年ということを考えれば、現在まで関係者の懸命な努力により、復興は着実に進んでいるものの、まだまだ「長い戦い」が続くことを踏まえて、国として、決して風化させることなく、責任を持って取り組んでいかねばなりません。
道中、浪江町で、15年ぶり、つまり東日本大震災以来、震災前と同じ場所で開かれた「十日市まつり」も訪問。大変な賑わいで、関係者のご努力により復興に向けて明るい光となりました。更に多くの方がふるさとに戻って来れる環境や新たな産業の創出、なりわいの再生を行うことで、更なる賑わいを創り出していかねばなりません。
自民党福島県連の皆様との意見交換、いわゆる「移動政調」。復興・復興、生活環境整備、風評払拭、除染土最終処分完了に向けたロードマップ、廃炉等やそれらを実施するための十分な財源確保、農林水産業の再生、企業誘致、福島イノベーションコースト構想推進、福島国際研究教育機構（略称:「F-REI: エフレイ」）、観光再生など多岐にわたるご要望と意見交換。着実に実現していかねばなりません。
