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お知らせ2026.02.27
27日①。担当している２つの案件で重要な一歩を踏みだす一日。いわゆる「副首都」の整備に関する制度設計と、安全保障上も極めて重要な「有人国境離島法」の改正です。前者については、自民党側の事務局長として、多くの皆様のご協力を得て連日調整にあたってきました。結果、副首都となる地域は複数となることを可能とし、その要件も東京23区のような特別区設置地域に限らず複数の方法を認めることで合意しました。
副首都となる地域は、首都機能の大規模災害時のバックアップと東京以外の経済成長のエンジンを担う役割を担うことも合意しました。
これらの論点での意見一致が見られたことで、法案骨子策定作業に入ることを正式に合意し、今国会での法案成立に向けて本格的に取り組んでいくことになります。
実務の責任者でしたので、各紙でコメントを載せていただいています。法案成立に向けては、党内プロセスや野党調整などまだまだプロセスがたくさんありますが、これまでご協力いただいた方々への感謝とともに、私の政治家としてのテーマでもある東京一極集中是正に向けて、今後もしっかり汗をかいていきたいと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0c01bce5416bc0dfa7285d6b5e90bfdcc2f9177
後者については、自民党の離島・半島振興特別委員会の事務局長として、来年度末で期限を迎える同法の延長と内容の充実を図るための法案大綱の審査。ご了承をいただきました。司会進行も。
安全保障上の重要性が増す国境離島の保全を強化することを目的とし、日本の領海やＥＥＺの基点となる国境離島において、過疎化が進み人が住まないようになってしまうことを防ぐためにも国の支援を強化します。
更なる党内プロセスや野党との調整を経て、今国会での法案成立を目指します。
