高市総理から解散に踏み切る決断とその理由、強い覚悟が示されました

高市総理から、明確に、解散に踏み切る決断とその理由、強い覚悟が示されました。まさに「高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民の皆様に直接、判断いただきたい。」「私自身も進退をかける」「国民の皆様と一緒に『日本の進路』を決めるための決断」「（総裁選や新たな連立合意など）政治の側の都合ではなく、国民の皆様の決めていただく」と。高市総理もおっしゃっていただいていますが、間接的ですが国民の皆様に国のリーダーを選んでいただく、とも言える選挙です。

高市総理が掲げる「責任ある積極財政」や安全保障政策の抜本強化など、「重要な政策転換について国民の皆様に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務」とされました。

更に、食料品の物価上昇率が高止まりする見通しである中、期間限定での飲食料品の消費税減税についても進める決意を示されました。

現在進めている政策は、前回の衆院選の公約に書いていないものが多くありますし、国論を二分するようなものも多く含まれています。だからこそ、その政策推進について、国民の皆様に審判をいただきたいということだと考えます。

また、他党や一部メディアでは物価高対策が先送りではないかという指摘もありますが、高市総理からは「各省庁や自治体に対して補正予算の早期執行を要請した。物価高対策を含む生活の安全保障については、順次必要な対策が進んでいる最中。経済運営に空白をつくらない万全の体制を整えた上での解散であることを明確に申し上げる」と説明されました。

私も同様の認識です。ガソリン暫定税率廃止によるガソリン代低下、現在行っている1世帯あたり約７０００円の電気・ガス代の補助金による支援、地方自治体が重点支援交付金を活用した地域の実情に応じた生活支援も行われています。

そして、これまでの高市総理の姿勢どおり、「私は政策実現が第一だ。」と改めて明言されました。私は、与党政治家として、まさにこれが最も重要だと考えます。

個別政策の提案を他党からいただき、一緒に丁寧に議論はしつつも。最終的に決断と実現をし、全ての分野に責任を持つのは唯一自民党です。その先頭に立ってくださっているのが高市総理です。

「挑戦しない国に未来はない」「守るだけの政治に希望はない」「希望ある国は待っていてもやってこない。誰かが作ってくれるものではない。」ともおっしゃっていただき、まさに強く賛同する次第です。

私自身も、今回の高市総理の強い覚悟を受け、しっかり戦い抜いていきたいと思います。

高市首相が解散表明 政権信任 与党の政策など争点に選挙戦へ | NHKニュース | 衆議院選挙、高市内閣、選挙 https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015030311000