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お知らせ2025.04.01
南海トラフ巨大地震の被害想定が更新されました。平成24年から13年間の各種防災対策や社会情勢変化を踏まえたもので、最悪の場合、全国で29万8000人、三重県で29000人の死者が発生します。国としても20兆円規模の新たな国土強靭化中期実施計画を策定し、各種対策を公助として講じまいりますが、併せて、地域における共助、ご自身での備えの自助をお願いし、それらもしっかり支援することで命を守る対策を、総力を挙げてとっていかねばなりません。
私が知事に就任させていただいたのが平成23年。東日本大震災の1か月後でした。防災・減災対策に全力を挙げてきました。それらの対策や市町はじめ関係全ての皆様による対策が一定進んだ結果、今回の被害想定見直しでは、死者数が13年前の平成24年当時の想定と比べて、14000人、率でいうと32.6%減少しました。全国平均が約8%減少ですので、県民の皆様の懸命な努力と強い危機感のおかげで、全国を上回る死者想定の減少となりました。
この間、約10年を知事として対策を進め、直近約3年は国会議員として、例えば志摩市の津波避難タワー建設の予算確保など三重県南部の防災減災・国土強靭化対策に市町長や県関係者の皆様などと連携して全力で取り組んできました。
しかし、しかし、防災減災・国土強靭化に終着点はありません。まだまだ道半ばです。能登半島地震などを踏まえた新たな課題もたくさん出てきています。今回の被害想定でも、津波の高さが最も高い志摩市で最大26m、高さ1mの高さの津波が到来するのが尾鷲市で3分など、厳しい想定が出されておりますので、皆様とともに、自助・共助・公助を組み合わせて、総力を挙げて取り組んでまいります。
南海トラフ巨大地震 国の新想定発表 三重県の死者30%余減
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20250331/3070014861.html