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お知らせ2022.12.23
経営者個人が会社の連帯保証人になる「経営者保証」に依存しない融資慣行に向けて、約50年ぶりに制度を見直します。これは高度成長期から確立されたものです。23日、金融庁・経産省・財務省で「経営者保証改革プログラム」を発表しました。
いくつかの内容がありますが、そのうちの１つは、スタートアップ育成５か年計画に基づき、来年3月から、創業5年以内の事業者の経営者保証を不要にします。創業期は経営者保証が求められることが多く、倒産すれば私財を差し出したり、自己破産となる場合もあり、経営者保証は、起業や再チャレンジの大きな制約要因と言われていました。
また、来年4月から、金融庁が監督指針を改正し、民間金融機関に対し、創業5年以内の企業に限らず、経営者保証を求める全てのケースで、厳格な説明責任を義務づけ、更に、説明内容を記録し、その件数を金融庁に報告するようにします。これにより、安易な経営者保証付き融資を抑制し、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させます。
きっちりとした対応が現場でなされるよう、金融機関はじめ関係機関と連携して、新たな融資慣行の確立に向けて取り組んでまいります。
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