東洋経済オンライン「青山和弘の政治の見方」に出演しました

【ナフサ不足・ガソリン補助・消費税減税―日本経済の“今”を徹底議論】

東洋経済オンライン「青山和弘の政治の見方」に出演しました。
番組は前後編の2回に分けて公開されます。

今回公開の前編では、ナフサ不足への対応、エネルギー供給の見通し、ガソリン補助金の出口戦略、食料品の消費税減税や給付付き税額控除、高市政権の政策運営など、日本が直面する重要課題について率直にお話ししています。

現場で何が起きているのか、政府・与党がどう対応しているのか、そして今後の見通しについても具体的に解説しています。

ぜひご覧ください!

視聴はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=GXw69KyVn-U&list=PLooiwU0zFjTfMO7vCvlQIlknYIQKOZV7s&index=1

フジテレビ報道局の公式ネット番組「ニュース延長戦はじめます。」に出演しました

【ナフサ不足問題・補正予算・消費税・副首都構想―日本の課題を徹底議論】

フジテレビ報道局の公式ネット番組「ニュース延長戦はじめます。」に出演しました。

ナフサ不足問題、補正予算、消費税の食料品税率、給付付き税額控除、副首都構想、議員定数削減など、国会や党で議論されている重要テーマについて率直にお話ししています。

ぜひご覧ください!

視聴はこちら
https://youtu.be/3ehwyAQEg6o

NIKKEI日曜サロン出演動画が配信中です

【NIKKEI日曜サロン 出演動画 配信中】

「私が今、国政で何に取り組んでいるのか――。」
昨日放送された「#NIKKEI日曜サロン」の事後配信が公開されています。

約20分の番組の中で、
・エネルギー安全保障
・日本の成長戦略
・防衛産業の強化
・東京一極集中の是正
・教育改革
など、日本の将来に関わる政策課題について、私の考えをお話ししています。

是非ご視聴ください!

視聴はこちら
https://www.youtube.com/playlist?list=PLirT2ByBZWrOOydSBjgpdRjobURf5Q8ss

今日は1面に嬉しい記事が並んで掲載されました

今日は1面に嬉しい記事が並んで掲載。1つは事務局長としてとりまとめた提言に盛り込んだ、「高専卒業生への学位授与」。文科省が次期通常国会での学校教育法改正を目指して検討するというもの。我が国で人材を輩出してきた高専卒業生が海外でも更に正当に評価され、一層の飛躍を実現するための取組。

もう一つが、議員連盟メンバーとして2度視察に行かせていただいて取り組んできた、「飛鳥・藤原の宮都」が諮問機関イコモスから世界文化遺産に「登録」との勧告が出たというもの。7月の韓国で開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式登録の見込み。

いずれも関係者の皆様と取り組んできた仕事が結果として現れ、本当に嬉しく思います。

台風6号で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます

台風6号で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。三重県南部も道路陥没等あり、市町と連携して復旧に取り組みます。私は東日本大震災の翌月に知事に就任し、防災対策を最優先に取り組む中で掲げたのが「防災の日常化」。期待して注視し、しっかり応援していきます。

5月26日・27日は安倍元総理がホストとなり、各国首脳が伊勢神宮はじめ伊勢志摩地域に集って議論した「G7伊勢志摩サミット」からちょうど10年

5月26日・27日は、安倍元総理がホストとなり、各国首脳が伊勢神宮はじめ伊勢志摩地域に集って議論した「G7伊勢志摩サミット」からちょうど10年。安倍元総理は「スーパー晴れ男」で、天気予報をくつがえし、特に伊勢神宮訪問時は晴天となったことも印象的でした。現在の中東情勢をみるにつけ、サプライチェーン等が複雑に関係し合う度合いが益々高まっている中、G7はじめ多国間における枠組みで懸案を解決していくことの重要性が増していると実感しています。

当時も、G7だけでなく、ASEAN議長国のベトナム、インドネシア、アフリカ連合議長国チャド、OECDやIMFなどの国際機関も参加し、多国間で諸課題の議論をしていました。

G7伊勢志摩サミットの後は、安倍元総理とオバマ大統領が広島を訪問する歴史的な瞬間がおとずれました。

G7伊勢志摩サミットが成功裡に行われ、様々な場面でご協力いただきました関係者の皆様に当時の知事として改めて感謝の気持ちでいっぱいです。

引き続き、国会議員という立場として、当時の経験も胸に、エネルギーや安全保障に関する外交にしっかり取り組んで、我が国の国益と国民の暮らし・経済を守っていきたいと決意を新たにしています。

先日、党ネットメディア局長としてインタビューを受けた記事が本日紙面に

先日、党ネットメディア局長としてインタビューを受けた記事が本日紙面に。自民党のデジタルコンテンツを、「人が読みやすい」だけでなく、「AIにも読みやすい」、つまり「AI Ready」にしていくための取組を進めています。

自民、情報発信にAI対策:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO96452880U6A520C2EA3000/?n_cid=dsapp_share_ios

インドに小林鷹之政調会長と小野田紀美大臣が訪問しました

今回インドには小林鷹之政調会長と小野田紀美大臣が訪問。政府・党でチーム一丸となって高市外交を進めます。イラン情勢後、中国はじめ他国では、閣僚等がものすごい数の訪問数をこなし、連携や秩序づくりをしています。小林政調会長からは、先日高市総理がスピーチした「進化するFOIP」のビジョンについて、インド政府要人に説明されました。引き続き、エネルギー安全保障、経済安全保障、安全保障や海洋安全等のため、総力戦で取り組んでいかねばなりません。

自由で開かれたインド太平洋構想(FOIP)から10年の節目

安倍総理が提唱し、国内外から高く評価された外交構想「自由で開かれたインド太平洋構想(FOIP)」から10年の節目。安倍総理が第2次政権初の外遊で訪れたベトナムの地で、高市総理が、この10年間の国際情勢の変化を踏まえ、FOIPを進化させる構想についてベトナムで、とても素晴らしいスピーチをされました。

この地域において、「自由」「開放性」「多様性」「包摂性」「法の支配」に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしていく覚悟を示された上で、「地政学的な競争の激化」「加速度的な技術革新」をはじめとした「国際秩序の構造的な変化」等の新しい現実に適応していくため、各国が複雑に絡み合った相互依存関係の中で、自らの運命を自らの手で決めるために必要な自律性や強靱性を身につけていくことが必要不可欠であるとのビジョンを示されました。

具体的な取組にも触れられました。この種の外交演説では総論を述べることが多いですが、具体的な政策が出てくるのが高市総理の真骨頂だと思います。その中、エネルギー安全保障、重要鉱物や安全保障分野の他に、私が特に注目した3点を述べます。

まずは宇宙分野。今年3月、日本のODAで整備されたベトナム宇宙センターがオープン。2006年以来20年にわたり地道に積み上げられてきた日越宇宙協力の一つの成果。ベトナムにとって初の自国所有の人工衛星は、日本がODAで支援し、日本企業が製造を受注しています。今後更に両国による宇宙開発が進むことを大いに期待していますし、私も党の宇宙開発特別委員会の事務局長代理として、政府の取組を後押ししていきたいと思います。

次に、「FOIPデジタル回廊構想」と名付けられた「信頼できる通信インフラの建設」です。AIやデータの活用を積極的にやるんだと言っても、通信インフラが整備されていなければ、それは単なる「絵にかいた餅」としか言いようがありません。したがって、通信インフラは、「インフラ中のインフラ」です。そして、今回、日本の高い技術力を生かし、インド太平洋地域において、「海底ケーブル」「オープンRAN」「衛星通信」「オール光ネットワーク」の インフラ整備を推進することとしました。これらは現在国内で議論している成長戦略とも合致します。引き続き、通信インフラ整備を担当する党の総務部会長としてしっかり政府の取組を後押ししてまいります。

3点目は、 「CPTPPの拡充」です。基本的な考えは、高市総理の施政方針演説でも述べられていましたが、今年議長国であるベトナムで更に具体的に言及されました。今やサプライチェーンがアジア地域も含めて複雑に絡み合った中で、経済的威圧や過度に自国中心的な対応が増え、それらに対抗していくためにも、ルールに基づく経済秩序の維持・拡大の思いを同じくする国々を増やしていき、それらを通じて我が国としても持続的な経済成長を確保していかねばなりません。

私は、このCPTPP担当の政務官をしていまささた。その時は英国の加入が実現しました。その経験からも、日本は、安倍総理がリーダーシップを発揮してきたCPTPPを更に拡大し、インド太平洋地域を中心に求心力を高め、更に、EUという塊とも連携していき、我が国が世界の真ん中で橋渡し役として動きを主導していく必要があると考えています。

今回、いずれも先日訪問したフィリピンやインドネシア、そして議員連盟の事務局長をつとめるUAEのCPTPP加入に向けたプロセスを早期に実現していこうと高市総理が提唱されたことは本当に意義があることだと感じています。これからも政府の取組をしっかり後押ししてまいります。

外交に関する報道などでは、成果文書やパフォーマンス的なところがクローズアップされがちですが、このようなトップリーダーの外交ビジョンにもぜひ皆様に目を向けていただければ幸いです。