遅れに遅れたインフラを整備します。
鈴鹿・四日市・亀山の活性化の鍵となる新名神・北勢バイパス・中勢バイパスの早期実現、新名神フルジャンクション化、鈴亀道路などの財源確保等を行います。
民主党は、高速道路無料化を主張しています。
実現すれば、新名神など計画ができている区間でさえ建設されない可能性大。
もちろん、財源に限りはありますので各バイパスや
国道の建設にしわよせの可能性も。
併せて、料金収入で対応してきた高速道路債務返済も
国が肩代わりしなければなりません。
国が肩代わりとは、すなわち国民負担。
ということは、高速道路を利用しない人には増税に！
鈴鹿・四日市・亀山を働きたい人が働ける街にするために、5年間でこの地の有効求人倍率を「1」以上に回復します。
そのために、この地の雇用の場の多くを支えている
自動車産業について1年間限定のエコカー購入促進補助金(今回補正予算)を
更に2年間継続するなどにより、この地の働く場を増やします。
民主党は、今回の補正予算を停止すると主張しています。
政権をとった途端、エコカー補助金は廃止の可能性大！
そうすると、ただでさえ厳しい状況にあるこの地の仕事が激減し、
この地がますます働きたくても働けない街に。
教育格差を解消するため、
全国学力・学習状況調査結果を公表(市町村別・学校別)し、学力向上に支援が必要なところに手当を行います。
それにより、6年でこの地の学力を全国平均に引き上げます(現在三重県の小学校6年生の学力は全国43位。ちなみに、ある新聞のアンケートでは保護者の8割以上が結果公表すべきとしています。)
民主党は、あらゆる分野における情報公開を強く訴えているにも関わらず、
支援団体との関係で学力調査の結果公表に踏み切れない状態。
このままでは今の地域の教育現場の実態が明らかにされず、
したがってどういう支援が必要なのかも把握することが出来ません。
これでは三重県の教育は変わらない。
ツケが子どもたちに！
鈴鹿・四日市・亀山は、近年の規制緩和などにより、
大規模店舗が大幅に増加。
地元自営業の方々や駅前商店街の方々が大変厳しい状態におかれている。
売上が上がらないため、将来の貯蓄ができず、老後は年金に依存せざるをえない。
そのため、最低保障年金の創設、受給資格期間短縮(25年→10年)などにより、自営業や農家の方々も最低限の保険料で安心した老後を送れる年金制度に変えます。(詳細は「暮らし」を変える！の項)
民主党は、国民年金、厚生年金、共済年金を一元化すると主張しています。
そうすると、年収400万円の自営業者や農業者の場合、
厚生年金の企業が支払う保険料(15%分相当)を自己負担する必要があり、
保険料は月額14,410円から約50,000円に上がるといわれています。
大規模店舗におされて厳しいこの地の自営業や農業がますます厳しい生活を強いられる。
この地には、お茶、植木、のり、小女子、あなご、鶏卵など、たくさん素晴らしい特産品があります。
地元特産品の、
(1) 生産の強化と所得増大、
(2) 販路拡大支援、
に積極的に取り組みます。
具体的には、(1)については、面積や年齢に関係なく、全ての意欲ある農家を支援します。機械のリースの導入支援、借入金対策、燃油や肥料の高騰対策などを行います。
(2)については、ブランドづくりとその戦略的PRのためのモデル事業を継続・拡大、また、学校給食への積極導入も行います。
民主党は、個別所得補償と米国とのFTAの交渉促進を主張しています。
しかし、所得補償の対象に、お茶や植木や鶏卵は含まれていません。
鈴鹿・四日市・亀山の特産品を生産する農家は、取り残されてしまい、
所得低下・経営悪化となる可能性大。
地元から特産品を生産する農家がなくなってしまうかもしれません。
FTAは、交渉促進と言っているが、交渉は締結を目的に行うわけですから、
農産物が自由に米国から入ってくると、安いコーヒーなどが輸入され、
お茶を飲む人が更に減ってしまいます。
このダブルパンチにより、我が地元の農林水産業が大打撃を受ける事は必至です。
国会議員や官僚の特権を絶対許さない。
まずは徹底的に国会、行政、公務員の無駄を排除し、国民の皆様のために、
意欲をもって「仕事」をするという、当たり前の国会議員や
公務員を生み出す制度に変えます。
国会改革
国民の皆様に、様々な負担をお願いしたり、歳出見直しに関連して予算削減をお願いする前に、
そのお願いする立場の国会議員がまず自らの無駄を
率先して排すことが必要です。
国会議員が、国民の皆様に、「納得・信頼・期待」を
持っていただける存在になれるように変えます。
- 国会議員定数削減 (722名⇒300名、併せて一院制に)
- 議員歳費を3分の1に
- 同一選挙区における「世襲」立候補の禁止
- 国会議員の「政策実現度チェック制度」の創設
(どういう政策を実現し、次年度は何をやるかを年一度公表。議員の仕事を「見える化」、国民の選択材料に。虚偽記載等を監視、勧告を行うための第三者機関も創設) - 国会議員の定年制 (65歳)
- 首相公選制 (国民の手で首相を選ぶ制度に、首相は国会議員の選挙のための道具ではない)
公務員改革
「公務員は国民全体の奉仕者」、この原点に立ち返り、額に汗して納税してくださっている
皆様が納得できる行政運営を行うプロとして、徹底的に無駄をなくす一方、やる気と志をもって仕事をできる環境に変えます。
- 「天下り」「渡り」の全面禁止 (天下り法人への予算執行停止、受け入れ側への厳罰、5年間は密接関係企業等への就職禁止など)
- 頑張る公務員を生み出す人事制度 (能力業績主義、試験区分・職種に関係ない昇進、年次逆転人事容認、メリハリある給与体系、課長昇格試験創設)
- 国家公務員定数10万人削減 (約1.8兆円弱の財源捻出)
地方分権
家計にしても、企業にしても、自治体にしても、「経営」の原点は、「入りを量りて、出ずるを制す」。
どれくらい収入があるということを踏まえて、
どういう事業に、どういう支出をするかが決まる。
地方分権や地域主権を進めるには、「入り」、
つまり、地方が自らの創意工夫で事業等を実施できるようにするための税源と財源を増やし、自由度を増すこと。
- 国と地方の税源配分を1：1にする。今は国：地方が3：7
- 国の直轄事業負担金を廃止
- 道州制の早期導入。併せて、国の出先機関を廃止
- 国と地方の協議機関設置を法制化
財政再建
どんな政策を実行したくても、無い袖は振れません。また、自分たちさえよければいいという考え方では決していけません。次世代にツケを残さない。
そして、何より、皆様が額に汗して納めていただいた税金を、
せっかく使うなら有効に使わなければなりませんし、
その前提として、無駄は徹底的に排除しなければなりません。
「経営」の視点にたった財政運営に変えます。
- 国債発行に頼らない財政運営。基本は、入りを量りて、出ずるを制す。
今後10年以内に、国・地方の毎年の収支 (プライマリーバランス)を黒字化 - 既存のすべての予算や今後の新規予算における無駄を徹底的に削減するため、会計検査院による官僚同士のチェックから外部有識者によるチェックの仕組みに変更
- 特別会計の在り方について抜本的に見直します
- 独立行政法人が有する不要財産の国庫納付や処分が可能になるような措置
- 財源は、節約節約で息苦しくかつ不確定な方法で生み出すのではなく、経済成長による増収、無駄削減など歳出見直し、税制抜本改革の３本柱で確実に生み出す
外交安全保障問題
政治における最大の仕事は、国を守り、国民の皆様の生命・財産を守ることです。
私達は唯一の被爆国として、核廃絶に向けて世界の先頭に立って取り組む使命があります。
- 日米同盟が我が国の外交の基軸。一層の信頼向上を。国連中心主義だけでは国は守れない。
- 北朝鮮に対しては、拉致・核・ミサイルの包括的解決が基本。拉致問題解決なければ経済支援は一切行わない。圧力を強め、制裁措置を確実に実行することが必要
- 自衛隊については、国際平和協力活動を推進するため、その都度特別措置法を制定するのではなく、海外派遣を迅速に対応できるようにするための一般法を制定
「年金だけで最低限の生活ができるようにして欲しい」
「働きたい人が働けるようにして欲しい」
そんな切実な声を実現するため、真剣に取り組み、額に汗して仕事をし、みなさまに政治が変わると目の前の暮らしが変わるということを実感していただきます。
景気・雇用
「働きたい人が働けるようにする」ということが生活不安解消や景気対策などすべての出発点。
「雇用確保⇒収入安定⇒消費拡大」というサイクルを生み出す。今後3年間で200万人の働く場を確保します。
- 景気悪化に伴い、パートなどに出る主婦が増加することから、「103万円の壁」 (配偶者の年収が103万円以上になると所得減税である配偶者控除の対象から外れる)と「130万円の壁」 (配偶者の年収が130万円以上になると健康保険や年金保険料などの扶養控除の対象からはずれる)を廃止 (世帯主の所得を超えなければOK)
- 若年層を中心とした中低所得者支援、子育て支援、就労支援、消費税の逆進性対応の観点から「給付付き税額控除」を創設
- 赤字中小企業への税制支援による倒産防止・業績向上
- 地元中小企業の官公需契約の増額及び比率引き上げ (70％)
- 中小企業向け分離分割発注の推進、最低制限価格の引き上げ、地域性を重視した入札参加資格の設定により、地域を支える建設業を活性化
- 新しく働く場をつくるための新しい産業創出 (医薬品・バイオ、食品、環境・省エネ技術)、併せて、裾野の広い自動車(関連業界もあわせれば、製造業の半分の雇用をカバー)・建設・電機などの産業において雇用を守るための重点支援
- 運送業が使用する高速道路料金を全日8割減、赤字ながらに雇用を確保してくださっている運送業の企業に高速道路料金無料
- 個人保証、連帯保証の廃止を含めた見直し。
信用保証など制度を逸脱せずに各金融機関が実施しているかの監視機関の創設、勧告、相談機能も付与 - 日雇い派遣の禁止、常用雇用促進など、派遣労働者の待遇改善を行うべく、労働者派遣法を改正
- 非正規労働者の就労・生活支援を行うワンストップサービスの全国展開
- この経済不況の中、競争力を高め、地元業者のコスト低減と雇用を守るという観点から、四日市港の「一開港化」を推進
- 個人事業主や小さな会社の経営者の方々が、廃業時や退職時に、生活の安定や事業再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく「小規模企業共済制度」について、今まで制度利用可能な者は、個人事業主だけだったのを、妻や子供も利用可能とする。妻や子供の老後の安心を確保し、事業主は、事業に専念できるようにする。共済の掛金 (1千円～7万円)は全額所得控除されるため節税効果あり。商店、工場主、建設・運輸業、美容・理容師、クリーニングや飲食店、個人病院などにご利用いただいている制度。 (この法改正に民主党は反対、改正案は廃案になった)
年 金
「働けなくなったら、年金だけで最低限の生活ができることを保障する」これを社会保障の出発点にします。それを前提に、医療・介護にかかる費用や給付の在り方をゼロベースで見直します。
- 最低保障年金制度の創設 (世界は8～11万円)
- 厚生年金と共済年金の一元化による官民格差の是正
- 年金受給資格期間の短縮(25年→10年)
- 超党派の協議機関創設 (政権交代で皆様の年金を振り回さない、このような超党派の機関は世界の通例)
子育て
子育て世代と同じ感覚の政治家が少なすぎる。これでは声が届かない。
また、実際に子育てに使われるか確実性のない一律の現金給付ではなく、確実に子育て支援につながる、そして家庭の様々な事情にあった決め細やかな政策を重視します。
- 3～5歳の幼稚園、保育園無料化。延長保育や一時保育にかかる経費など、確実に保護者の負担軽減につながる制度設計を行う。
- 低所得世帯への児童手当の倍増 (325万円以下の世帯を対象)
- 全小学校区に学童保育を整備
(全国で保育所の待機児童は100万人、学童クラブは140万人の待ちの状態！) - 子育て中の母親支援として、女性の再就職に積極的に取り組む企業に対する支援制度の創設
- 妊婦健診完全無料化、出産費用完全無料化
- 15歳以下の医療費無料化
- 「父親休暇」創設 (子供の誕生から4カ月以内に3週間連続休暇の取得義務づけ。休業中は賃金80％給付。第2子、第3子は額・期間を更に優遇)
農林水産業支援
農地面積や年齢などに関係なく、意欲ある農家の経営を最大限サポート。国内農業生産を強化し、所得の増大へつなげます。
- 全ての意欲ある農家を支援対象とし、面積・年齢要件は撤廃
- 農水産品の輸出振興や販路開拓支援
(兼業や小規模農家でも輸出や国内販路開拓できる支援) - 食料自給率50％を10年以内のなるべく早期に達成
- 木材自給率50％を実現するため、国産材利用した住宅建設に対する税額控除制度創設
- 耕作放棄地解消。相続税対策
- 米粉や飼料米などの水田フル活用、茶・鶏卵などの経営を安定し、発展させるための支援 (機械等のリースの導入支援、借入金対策、燃油や肥料の高騰対策)
- 地産地消、食育の推進の一環として、地元のお茶を学校給食に、地元米による学校給食米飯化の週4回完全実施
- 後継者対策 (若手への支援、新規就業促進)
- 生産基盤である漁港整備
- 花粉症緩和米など時代のニーズにあわせた新たな食品の実用化などの開発を支援
- サル、イノシシ、シカ、鳥獣害対策などの充実 (予算額増大、人材確保など)
- 耕作放棄地対策として、3年間で10万ha(ヘクタール)を再生するため、10a(アール)あたり3万円から5万円を交付する事業をスタート
医 療
命に格差があってはいけません。命ほど尊いものはないのです。
どんな地域でも、どんな家庭でも、必要な時に、
必要な手当を受けられる国にしなければなりません。
- 医師不足解消のため、医師数をOECD諸国平均 (人口1000人あたり医師3人、現在は2.1人)へ。医学部定員増加、特に不足のある救急・小児科・産科・麻酔科の診療報酬増加、女性医師・看護師の復職支援 (育児休業、短時間勤務、院内保育所)
- 高齢者医療制度については、年齢区分や高齢者の負担が過大にならないよう抜本的な見直し。また、自治体ごとにばらつきのある75歳以上の医療費の無料化も実現
- 鈴鹿・四日市・亀山に、ドクターヘリ配備、AEDを全公共施設及び防災避難拠点に整備
- 地域医療を守る観点から、社会保険病院の公的医療機関としての存続
介 護
これからますます利用者が増大することが見込まれる介護制度では、「介護をする側」（施設、介護事業従事者、家族）の安心と、「介護をされる側」（高齢者）の安心の両方に目を向け、持続可能な制度設計にしなければ、破たんしてしまいます。
破たんしてからは遅いのです。
本当に救われるべき人が救われる、そんな介護制度に変えていきます。
- 特養ホームや老健施設を20万人の施設整備
(2兆円の景気対策、15万人の新規雇用) - 介護人材確保のための処遇改善
(10年間で勤労者平均所得を目標に段階的に給与引き上げ) - 在宅介護を行う家族の精神的なケアを行うための支援(相談窓口設置、専門員による訪問調査の実施)
社会保障全般
今の我が国の社会保障で欠けていることは、(1)社会保障がどういう方向に進むのか、大きな方向性やビジョンがない
(2)施策の多くが一律であり、お一人お一人の事情などが配慮されていないので、不安感が増大。
つまり、「木も見て、森も見て」、ということができていない。
お一人お一人に安心していただくための丁寧な個別対応と
全体の方向性の両方を変えていきます。
- 日本の社会保障の基本的方向性を示す「社会保障基本法 (仮称)」制定
- 「社会保障番号カード」の創設。年金だけではなく、介護・医療など社会保障の現状を1枚のカードでいつでも知ることができる。「ねんきん定期便」のように毎回莫大な費用 (約100億円)が不要
- 単身高齢者の生活支援 (ケア付き住宅等の整備、住み替え支援、日常生活・見守り支援、市町村による全戸訪問調査や要援護者マップづくりの支援)
教 育
教育格差だけは絶対あってはなりません。どんな家庭に育った子でも、どんな地域・学校に育った子でも、規範意識と学力をちゃんと身につける機会を保障しなければならない。
- ゆとり教育見直し (読み・書き・そろばんなど基礎基本の徹底)、土曜授業の復活
- 道徳教育の実施
- 少人数学級推進
- 全国学力調査結果公表 (市町村・学校・学年の各単位)と支援策の一体化
- 親が子育てを学び、悩みを共有して一緒に頑張れる場づくりの支援 (親学)
- 低所得世帯への高校授業料免除 (325万円以下の世帯を対象に)
- 給付型奨学金の創設
- 教育の公私間格差を解消
障害者福祉
努力をしたら報われる社会にしなければならない。努力をする機会が均等にある社会にしなければならない。
しかし、自ら努力をしたくてもできない人、
誰かの支えがないと生きていけない人がいる。
それらの本当に救われなければならない方々に手を差し伸べなければ。
「自分たちさえよければいい」というような、
弱い立場の方々にやさしくない国や社会ではいけないと考えます。
- 障害者差別禁止法の制定
- 「1割負担」の在り方や障害区分などをはじめ、
障害を抱える方々の立場にたった「障害者自立支援法」の抜本的見直し - 障害者福祉に関する予算を倍増 (5000億円⇒1兆円)
- 放課後に利用できるデイサービスの充実
- 工賃倍増、企業のコストダウンを目的とした悪質な低工賃発注を防止するため、工賃の適正水準に関する監視及び罰則創設
- 福祉人材の処遇改善・「ジョブコーチ」 (職場適応援助者：障害者が職場に適応できるよう、カウンセラーが策定した支援計画に基づき職場に出向いて直接支援を行う)の大幅増加
- 鈴鹿・四日市・亀山の障害者雇用を5年で全国平均に
(現在は三重県は全国ワースト2)
外国人との共生支援
我が国の労働人口の減少、経済社会のグローバル化を考えれば、外国人との共生は必須です。
しかし、現在は、地域の皆様だけに負担を強いている状況です。
私の地元も外国人登録者数が、人口の5%程度に達する自治体もあるなど、
地域の皆様に本当に御苦労をおかけしております。
そのため、国として、個々の事情に十分配慮し、
地域の皆様が本当に安心していただけるよう、積極的な支援を行う必要があります。
また、外国人の方々も、気持ちよく、地域生活を送っていただけるよう、
支援する必要があります。
- 医療・教育現場における通訳支援
- 外国人の生活支援を行うNPO等への支援
- 外国人児童生徒に対する日本語指導等を行う教員加配・外部人材確保
- 就学支援モデル事業の抜本的拡大
地域の防災・治安
命に格差があってはいけません。大規模地震、集中豪雨による水害・土砂災害などの防災、
凶悪事件などがあれば、すべてのものが吹っ飛んでしまいます。
その危機を防止し、安心を築き上げなければなりません。
- 学校、病院、介護施設、保育園、障害者施設などの耐震化の一層の推進
- 生活道路や「命の道」、通学路の整備、救急車や消防車の進入容易化のための道路整備
- 消防団の活動支援、地元消防団のすべてに詰め所
- 消防署の適正な配置 (例：亀山市の北東地域に必要)
- 警察官倍増 (それでもやっと全国平均の警察官の数)
- 災害に強い街に (鈴鹿川や内部川の堆積した土砂除去、堤防の耐震化、
救急車や消防車が入れる道の整備、住宅密集地の耐震化推進)
地域の活性化
日本の元気は、地域の元気。地域の元気の積み上げが日本の元気そのもの。
各地域が既に持っている魅力をどんどんPRする支援を行うとともに、
新たな魅力を持つことを可能とする支援も行います。
- 弱体化した地域の絆を再生するため、「コミュニティ活動基本法」を制定し、
自治会や消防団やNPOなどの地域に根ざした活動を行う団体を支援。 - 各自治体等による観光再生のための外部人材確保の支援
- 伝統的なものも新しいものも含めた地場産業の振興 (例：レース関連産業、カーボン、伊勢型紙)
- 地元の白子、四日市の駅前商店街をはじめ、空き店舗解消のための魅力ある店舗づくりの支援や、若者の商店街でのチャレンジ支援
- 景観と地元産業活性化の観点から電線地中化の推進
- 中小企業も農林水産業側も新たなビジネスチャンスを発見するための「農商工連携」の推進
- スマートICの整備などインフラ整備
環 境
私達の地球は、次世代から借りているもの。美しいままで返さなければならない。
自分さえよければいいという考え方は捨てましょう。
国民全員参加による社会変革を進め、
環境と経済がともに向上する社会に変えます。
- 太陽光発電導入量を2020年に20倍、太陽光世界一の座を奪還、そのための補助金、税制、電力買取制度等の導入
- 原子力発電の利用強化 (発電比率40%、発電所設備利用率84%)
- エコカー補助金の継続 (特に欧米の市場が立ち直るまで)、1年間で100万台の需要
- 電気自動車やハイブリッド車などの次世代自動車開発の大胆な支援
- 京都議定書に続く、2013年以降の温暖化防止のための世界的枠組みづくりにおいて我が国がリーダーシップを発揮。その枠組みは、米国・中国・インドなどすべての主要排出国が参加することとともに、環境と経済成長の両立が必須。その第一歩として、2020年までに2005年比で15%の温室効果ガスを削減。
(※上記目標を達成すれば、家計負担が7.7万円増加との試算あり。一方、民主党が主張する「1990年比25%削減(2005年比30%削減)」が実現すると、家計負担額は36万円増加、失業者77万人増加、失業率1.3%悪化との試算あり) - バイオエタノール開発の促進、そのための関係法令の見直し
- 住宅や建築物の省エネ化を図るための支援
- 産業用も個人用も含めて、蛍光灯をLEDに切り替える際の導入補助、制度の使い勝手を改善
