国と地方の役割分担

こんばんは。すずき英敬です。


今日はすごい雪でした！
家を出たときには、私が住んでいる鈴鹿市白子付近は全く降っていなかったのですが、
十分弱近鉄特急に乗ったら、鈴鹿川のあたりでもう雪が積もっていました！


さて、今日は、ＮＰＯ法人地方自立研究所で実施した
「役割分担明確化研究会」
に参加してきました。
このＮＰＯは、私が特区の「営業マン」をやっているときにお世話になった
埼玉県志木市の元市長、穂坂さんが理事長をやり、
国と地方の在り方を見直し、
「自己財源・自己決定・自己責任の地域主権」
を実現するべく提言活動を行っています。


今回は、国の２１年度予算にある全ての事業について、
国でやるべきか、地方自治体でやるべきか、民間でやるべきか
などを仕分ける作業をやりました。
これは、政府の事業仕分けのように事業をいくつかピックアップして行うものではなく、
数千に上る２１年度予算一般会計に計上されている全ての事業を対象としています。
これを、改革派の国家公務員や地方公務員、経営者などなど
様々な職種の方が、北海道から広島までの方が４０名集まり、
朝から夕方まで仕分け作業をやります。
私も、文科省、防衛省、国土交通省の一部、総務省の一部を担当しました。


この作業は、数ヶ月後にまとめて、出版をする予定です。
今回感じたことは、たくさんありますが、主にいえば、
「縦割り」による事業重複（これは省単位だけではなく、各省内でも課単位でもある）
「外郭団体」をかませることによる予算肥大化
「抽象的な目的を記載した調査」の継続による無駄遣い（調査の結果、何につながったのか不明）
「優先順位」の不明確さによる予算肥大化（たとえば、ＯＤＡのアフリカ支援で、アフリカの放送局の人材育成事業がありましたが、それなら同じお金を学校建設や水道事業に回したほうがいい）
「普及・啓発事業」の連発（本当に国でやるべきなのか）
「防衛装備品」の防衛戦略全体の中での位置付けが不明であることによる予算肥大化
などなど、たくさんの問題があったと感じました。


しかし、これは官僚だけのせいではありません。
政治が自らの権力誇示などに利用してきて、
細目の予算をたくさん作ってきた経緯もあると思います。
したがって、これから大事なことは、
仮に改革派官僚が予算を削ったり、なくしたりしても、
アホな政治家が出てきて、また無駄を増やしたら意味がないので、
政治は先頭にたって、限られた財源の配分を考えなければならないし、
それができる人間しか政治家となってはいけない、
そう感じました。


また、世の中の趨勢から考えれば、
少なからず、少しずつでも、
自己財源・自己決定・自己責任の地域主権
になってくる中、自治体の首長の資質というのが大いに重要になってくると
改めて強く感じた一日でした。

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