2009.11.30
先日、行政刷新会議の事業仕分けで、
医師が処方する医療用漢方薬を公的医療保険の適用外とする方向性が出ました。
これに対して、4万人以上の反対署名も集まったうえ、
長妻厚生労働大臣も、
「(仕分け結果を)そのまま受け入れることはなかなか難しい」
「市販のものを買って保険から外しなさいという指摘もあるが、かなり問題がある」
と述べ、反対姿勢を示したそうです。
日本漢方生薬製剤協会の調査では、
平成20年11月に行った調査によると、
医師の約8割が
「西洋薬で効果のなかった症例で漢方薬が有効」などの理由で、
漢方薬を処方した経験があるそうです。
また、保険適用外になれば、
価格が3倍以上になるとの試算もあります。
この経済状況の中、
医療という面でさらに国民の皆様の負担を増やすというのは、
なかなかありえない選択肢だと感じます。
漢方薬会社などの株価が大幅に下落したそうで、
10%前後も下がった最大手のツムラでは、
芳井順一社長が11月12日の中間決算説明会で、
「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」
と訴えたそうです。
漢方薬には、西洋医学では治しにくい病気に効いたり、
それを補完したりするものがあるそうで、
インターネットの記事では、
例えば、ぼうこう炎では、抗生物質より漢方薬の方がしっしんは出にくい、
乳がんでは、抑うつ状態を解消する漢方薬があり、抗がん剤を補完できる、
などの、市販薬では「代替がきわめて困難」なものもあるそうです。
また、私がお世話になっている同世代の女性からも
本件についてお怒りの電話をいただき、
不妊治療にも使われており、
そういう方々の未来の夢をも奪ってしまう可能性があります。
その女性の仲間の皆さんも、今回の結果に極めて落胆されているそうです。
子ども手当は全国一律に給付するが、
本当に子供が欲しいと長い間悩んで来ておられた方々を苦しめる、
これは相矛盾する極めておかしい選択です。
本件、事業仕分けでは、
「漢方薬などは調剤薬局やドラッグストアでも医療用の類似薬が販売されており、
医師が保険を適用して処方する必要性が乏しい」
というのが理由のようですが、
本当の真意は何なのか、
また議論を注視していきたいと思います。