7/18 　衆院選立候補予定者１００人アンケート結果

7/18　中日新聞朝刊に
有権者「世襲」に寛容という記事で
中部６県の主な　衆院選立候補予定者１００人に
同じ質問で行ったアンケート結果が
掲載されました。

すずき英敬の回答は
7/12　同じく中日新聞朝刊に○×△で掲載されておりますが、
詳細をここでご紹介させていただいます。

問１　企業・団体献金は存続すべきか・・・

廃止。企業団体献金にせよ、個人献金にせよ、法違反があった場合の
罰則の抜本的強化を合わせて行うべき（例；永久公民権停止）。
ただし、廃止により、また金持ちしか国会議員になれないような
社会にしては断じてならない。そのため、国会議員定数削減も同時に行い、
国全体の政党交付金総額は減らすものの、一人当たりは少し増加させるなどの
措置必要。個人献金を促進するための税制優遇も必要。

問２　国会議員の世襲に賛成か・・・

賛成。世襲が「親族が同一選挙区から立候補」と定義するという前提。
親族に議員がいたらそもそも議員自体になれないという職業選択を
制限するものではない以上、反対する理由が全くない。議論の余地なく賛成。
どうしても志を持って国政を変えたいと思うなら、
別の選挙区から出ればいいだけのこと。

問３　北朝鮮制裁を強化すべきか・・・

強化するべき。核もミサイルも拉致も、国連決議も、
あらゆる国際約束を守らないのだから。また、我が国は唯一の被爆国として、
二度と戦争を起こさないため、二度と悲惨な思いを世界で起こさないため、
その経験者として、世界の先頭にたって、アクションを起こすべき。
北朝鮮が硬化するのではないかという懸念があるなら、
その駆け引きは中国とアメリカとよくよくすり合わせながら、
水面下の外交努力を続ければよい。

問４　憲法９条は改正すべきか・・・

１項は変えず。２項は改正。今後の安全保障のあるべき論、
または自衛隊の活動の現状との整合性などを考えれば、２項は改正を検討するべき。

問５　消費税アップに賛成か・・・

今の景気の現状では反対。
増税議論の前に、無駄遣いの削減を断行するべき。
その後、景気回復が３年間安定したことを確認の上で、
社会保障・教育・地方消費税に使途を限定して、税率変更すべき。
モデルはイギリスのような生活必需品をゼロ％とする複数税率。